学校事務の共同実施について② ー共同実施はダム建設？ー

引き続き、学校事務の共同実施について。

学校事務の共同実施の、政策としての歴史は決して浅くない。

1998年9月の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」に端を発する。

それから今年でちょうど20年。

しかし、共同実施の全国化の歩みは遅々として道半ば、というのが実情だ。

本格化の歩みに至っては、迷走を重ねた末に気づけば終着点自体が漂流している。

その理由についてはさまざまな考察が可能であろうし、追って考えられることは記すことにしたい。

ただここではひとつ。

20年を経てもなお未完成にとどまった歴史は、共同実施という政策が誤りであった証左なのではないだろうか。

文部省・文科省の推進にも関わらず、なお共同実施が広がりを欠いているのは、共同実施自体が現場に適用するにあたり重大な欠陥を抱えていることの証左なのではないだろうか。

学校事務の共同実施は失敗であり、幕を引くべき政策なのではないだろうか。

政策の変遷は早い。まして文科省の政策は、日進月歩というか朝令暮改というか、ま、そんなところがある。

学校事務の共同実施については、どうもそれとの整合性が取れない。

文科省内でもなく地方公共団体側でもない、共同実施推進勢力の意向もあろう。

しかし、文科省はそろそろこの20年の総括をするべきだ。大好きなPDCAを、今こそ踏むべきだ。

何度も言うが、20年経っても終わりが見えないのだ。

ダム建設でもあるまいし。